困ったときの、クーリング・オフ入門

特集｜消費者主権の考えとは？

　これまでのわが国の歴史の中で、いわゆる消費者問題とよばれる問題は数多く引き起こされてきました。それは、企業側による不当表示問題、欠陥商品の問題などですが、もっと深刻な問題で言えば薬害の問題等についてもこれに該当します。

　そのような諸問題を防ぐために、消費者主権とよばれる概念が定着しています。これは、企業側の生産活動のあり方については消費者側の視点を十分に取り入れるべきという考え方のことです。

　アメリカの大統領を務めたケネディ氏は、「消費者の４つの権利」を提唱しました（1962年）。これは、消費者が、安全を求める権利、知らされる権利、選択する権利、そして消費者の意見が反映される権利の４つのことです。

　これらの権利が提唱されるようになったことで、その後の消費者保護の行政の動きにも少なくない影響を与える結果になりました。わが国では、1968年に消費者保護基本法が制定されました。

　しかし、それでも消費者問題は形を変えて残り続けています。このサイトでも述べたような悪質商法問題などがその典型です。こうした問題を解決するために、クーリングオフの制度などが次第に整備されるようになっていったわけです。

　また、最近では消費者庁の設置など、行政や政治の側も消費者問題について一層積極的に取り組むようになってきました。