困ったときの、クーリング・オフ入門

「震災に便乗した悪質商法」の具体例:工事、不動産、未公開株、放射能関連、仏像まで


 東日本大震災から半年が経ち、この「震災」という言葉を使った巧妙な悪質商法が出始めています。「被災者支援」をうたい文句にしたセールスでは、消費者はどうしても警戒心を緩めてしまいがちになります。しかし、消費者側の心情を利用し、様々な手口で付け込んでくるのが悪質業者です。このような悪質商法が横行する事は本来許されるべきことではありませんが、震災などの社会情勢を巧妙に利用する悪質業者が多いのが現状です。

 では、具体的にはどのような手口の悪質商法が横行しているのでしょうか。

 まず、工事建築に関連した形の悪質商法が多いのが特徴です。被災地では、建築物の損壊なども多い事から、屋根や壁など住宅の修繕工事などは、被災地域においては非常に需要が高いという事になります。しかし、このような状況につけ込み、当初の見積もりよりも高額な代金を請求したり、約束通り工事を履行せずに不当に工事を遅らせるケースもあるようです。
 特に、震災後という特殊な状況下では、損害状況に関して不安を煽るなどの勧誘方法によって、十分な説明を消費者側に行わない状態で契約させるケースもあるようです。これについては、家の修理だけでなく、墓の修理などについても同様のトラブルがあるようです。

 また、不動産貸借についても、トラブルが急増しています。地震による建物の被害について、借主が家主に修繕を求めても対応してもらえないケースばかりか、酷い場合は、借主が家主側から修繕を求められたりするケースもあるようです。また、退去に伴う敷金や家賃の清算に関するトラブルもあるようです。

 最近では、「被災者らのためになる」と真偽不明の話を持ちかけられ、高額の仏像を買わされるケースもあるようです。震災によって精神的に不安定になると、仏像などの宗教的なものに心のよりどころを求める人たちがいますが、そのような人間の心理につけ込む形で、高い仏像を買わせるなどの悪質商法もあるようです。

 そして、何といっても、今回の震災に特徴的なのは、放射線などに関連した悪質商法です。「放射性物質を除去する」と勧誘され、高額な商品を売りつけられるケースや、放射性測定器に関するトラブルなどが後を絶たないようです。同様に、震災に関連した未公開株などのトラブルも後を絶たないようなので、十分にご注意ください。

 震災などの社会的混乱があると、そのときの話題になっている出来事を「悪用」し、消費者の不安を煽るような手法の詐欺や悪質商法が横行してしまいます。非常に許せない事です。このような、許し難い詐欺や悪質商法に騙されないように、十分に注意しましょう。

 また、仮に悪質商法や詐欺に騙されたことが分かったときには、消費生活センター等に相談し、個別のケースに応じた適切な対処法を講じる事を強くお勧めします。


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