いのちを、守りたい。　生命保険・共済保険を考えよう

生命保険・共済保険を選ぶための最低限の知識

誰のための保険なのか、どのようなリスクに備えるための保険なのかを考えるとともに、支出とのバランスも考慮する

　まず、誰のための保険なのか。子どもと若者、40代以降の人など、さまざまな世代の人がいるわけですが、それぞれに必要な保障は異なっているはずです。いろいろなリスクに対して完璧に備えるに十分すぎるだけの保険をかけることができればよいのですが、普段の保険料が高額になってしまって生活に困るようになれば、本末転倒です。必要な保障が不足しないように、一方で保険料が高額にならないように、いろいろな生命保険を比較しながら検討し、支払い保険料と保障とのバランスをとることが大事です。

　・誰のための保険か？
　子どものための保険なら、各保険会社において、子ども向けの保険が準備されているはずです。しかし、若者、40代以降の大人、高齢者などを対象としたものについては、さまざまな保険商品が用意されています。しかし、それぞれの世代において、必要な保障は異なっているはずですので、その点をよく考える必要があります。

「終身保険」 　契約期間の終了がない生命保険。老後も安心して医療を受けるためには、死亡するまで保障が続く保険が必要です。そのニーズに対応するために、終身保険という保険商品が準備されているのです。

「定期保険」 　契約期間の終了がある生命保険。たとえば「65歳まで」などのように、一定の期間内のみ保障が有効です。世帯の生活のために経済的に責任を負っている方の病気や死亡などのリスクに対する生活保障の役割が強い保険です。

　・どのようなリスクに備えるための保険なのか？
　病気で入院したときの減収をカバーするための保険なのか、それとも、万一死亡したときのための保険なのかということを判断する必要があります。世帯の生活のために経済的に責任を負っている方の死亡はリスクが大きく、残された家族のために残すお金は大きいほうが望ましいので、死亡保障も充実させたほうが良いでしょう。一方で、独身世帯の若者の場合は、葬儀費用がカバーできれば良いと割り切る判断も必要になるかもしれません。
　このようなことを考えると、「命の値段」を決めているような感じがして嫌になるかもしれませんが、現実的に考えると、万一の時の事を考え、リスクを考慮する必要があります。

死亡保障 　万一のことが起こった時に、残された遺族が経済的に苦労しないよう工夫することが必要になってきます。 　葬儀費用も意外と高額ですし、遺族の今後の生活費のことも考える事が必要になります。また、子どもがいる家庭では、教育費などの保障も重要になってきます。ますは、家族の生活が経済的に困難になってしまわないために死亡保障が必要になるといえます。

入院・通院保障 　不慮の事故や病気などのリスクは、生きている限りは常につきまとうものです。不慮の事故や病気で手術や入院が必要になった時、医療費が高額になってしまった場合に、入院保障が重要になります。 　また、世帯の生活のために経済的に責任を負っている方の入院で収入が一時的に途絶えることで生活に困ることがないように、収入源への対策として入院保障が必要です。また、退院した後に、しばらく職場に復帰できずに自宅療養・通院生活を強いられる場合があります。その場合には通院保障が役に立ちます。

　以上のことを総合して考えたときに、世帯の生活のために経済的に責任を負っている方は死亡保険も入院保険もある程度高額のものが必要になってきます。しかし、独身の若者世代の場合は、死亡のリスクが小さく、自身の入院等の場合に生活に困る扶養家族もいないということがあります。毎月の保険料が高いと感じる人は、30代になるまでは最低限の保障の保険（死亡保障は葬式代程度、入院保障は自分自身の生活・医療費支出が困らない程度の保障額）で割り切るという判断もあってよいのではないでしょうか。（但し、葬儀代などを考慮すると300万円以上の死亡保障があることが望ましいということは注意してほしいと思います。それ以上の金額の死亡保障が必要になるかどうかは最終的には個人の判断となります。）
　終身保険は、現在の保障に役に立つだけでなく老後の保障のためにも必要ですので、毎月の支払いが安く済む若者のときに契約して、コツコツと支払っていきながら老後に備える必要性はあると思います。
　そのように考えていくと、若者のうちに終身保険を柱にプランを組み立て、経済的に責任が大きくなる30代のときに、これまで契約していた終身保険に加えて、65歳まで有効の定期保険を付け足していくような契約のあり方が望ましいのではないでしょうか。
　また、自営業者や個人事業主と、サラリーマンとでは必要な保障額が変わってくる可能性があります。当然、前者のほうが大きな保障が必要になってくることは言うまでもありません。
　ここまでは主契約について解説していきました。もちろん最終的な決定はご自身で行うべきということは述べるまでもありません。

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参考1：女性のための生命保険（外部サイト）
参考2：共済と生命保険（外部サイト）